M&Aにおける買収・売却候補先の検討・発掘から、M&A取引全体の進捗管理、相手方との面談・条件交渉、各必要書類の作成（意向表明書、基本合意書、最終契約書等）、クロージングまで一貫して支援いたします。​また、クロスボーダー取引においては、海外現地の法規制や制度、文化等の市場環境を踏まえた円滑な取引実行を支援いたします。

M&A取引のストラクチャー（合併、株式譲渡、吸収分割等）次第で、会計・税務、さらには取引後の統合プロセスに与える影響が異なります。弊社では、統合プロセスを踏まえた上で、会計・税務双方の観点から、M&A取引の決算書に与えるインパクト、課税関係および関連する税務リスクまで幅広く検討し、適切なストラクチャー案をご提案いたします。

株式や事業の取得または売却について、取引価格の基礎となる主要な前提条件の検証を踏まえた上で、株式価値評価および事業価値評価を行います。​また、評価手法および評価上の主要な前提条件に対して、独立した第三者として批判的な検討を行い、取引価格の妥当性に関するオピニオン（フェアネスオピニオン）も提供いたします。

M&Aを実行するか否かを見極めるため、ターゲットとなる企業または事業の実態を把握する財務DD（財務リスクや正常収益力等の分析）や、税務DD（税務リスクの分析）を実施いたします。さらに必要に応じて、経営環境や市場の成長性等を評価する事業DDを実施いたします。

M&Aにより取得した資産、特に無形資産の識別・評価については取引後の損益に対して大きな影響を及ぼす可能性があります。有形・無形資産含む、M&Aにより取得する様々な資産・負債の公正価値を評価いたします。

また買収後におけるのれん、その他の資産の減損テストを支援いたします。

M&Aは取引を実行しただけでは終わりではございません。M&A成立後において、シナジー効果を最大限に発揮するために、それぞれの会社において異なる会計方針やルール、業務手続等を統合し有機的に機能させる必要がございます。買収後の統合プロセスについて、課題の抽出から統合作業まで実践的なアドバイスを提供いたします。​​​